貸金業法とは

貸金業法とは

キャッシングはインターネットなどで手軽に利用できる便利なものですが、文書を交わしていなくても法律的にはりっぱな消費貸借契約の1つです。そこで、キャッシングの際に適用される法律の1つ「貸金業法(かしきんぎょうほう)」について、ここでは少し掘り下げてご説明します。

 

貸金業法の目的は、貸金業者の登録制度を実施して事業に対する必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設けて適正な活動を促進することにより、貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに、借入れをする方の利益の保護を図り、国民経済の適切な運営が行われることです。

 

昭和58年5月13日公布、同年11月1日に施行され、従来の名称は「貸金業の規制等に関する法律」で、「貸金業規制法(かしきんぎょうきせいほう)」と略され、俗に「サラ金規制法」とも呼ばれていましたが、平成18年の改正(2007年12月19日施行)により、正式な名称が「貸金業法」となりました。

 

貸金業法が適用されるのは、消費者金融系や信販系のキャッシング会社で、銀行系のキャッシング会社には適用されません。

貸金業規制法(旧)の内容

従来の貸金業規制法では、貸金業者の事業登録や業務に関するさまざまな規制、貸金業務取扱主任者の選任、業界団体としての「日本貸金業協会」の設立などが定められていました。

 

また、利息制限法1条の制限利息を超えた超過部分(俗にいうグレーゾーン金利)を借り入れた人が任意に支払った場合に貸金業規制法43条が、一定の要件の下で有効な利息の弁済とするいわゆる「みなし弁済」を認めているのに対し、平成18年1月13日の判決で、最高裁判所は「支払った金銭の額が利息制限法1条1項又は4条1項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しない」とし、43条について、「利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、過払金を返還請求できる」と判示しました。

 

つまり、みなし返済が認められなくなったのです。その判決を受けて、平成18年貸金業規制法は改正されました。

貸金業法(改正)の内容

旧貸金業規制法では、上記のように利用者に不利な条項が定められていましたが、平成18年の改正では利用者の保護が図られています。主な改正点は次のとおりです。

 

1.貸金業の適正化(登録に必要な純資産額の引上げ、貸金業協会の自主規制機能の強化、夜間のみならず日中の執拗な取立て行為の規制、債務者の自殺による生命保険金による弁済の禁止、強制執行認諾付公正証書作成のための委任状取得の禁止、利息制限法を超える内容の契約についての特定公正証書作成の嘱託の禁止、過剰貸し付けの抑制(総量規制)
2.指定信用情報機関制度の創設(本体施行から1年半以内に施行)
3.グレーゾーン金利の廃止(本体施行から2年半以内となる2010年6月18日に施行)
4.みなし弁済制度の廃止
5.ヤミ金融対策の強化

 

貸金業法が適用され、キャッシング利用者はより保護が図られることとなったわけですが、利用する場合のキーポイントは、法文中にある「総量規制」です。

 

総量規制は、1社で50万円、あるいは他社と合わせて100万円を超える貸し付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収の3分の1を超える貸し付けを原則として禁止するというものです。つまり、専業主婦の方やパートやアルバイトで収入の低い方は、総量規制により大口の借入れができないのです。

 

なお、総量規制の例外として、@段階的な返済のための借り換え、A医療費の緊急貸し付け、B配偶者貸し付け、C個人事業主の事業資金貸し付け、D預金金融機関の融資が実行されるまでのつなぎ資金の貸し付け――があります。

 

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