グレーゾーン金利

グレーゾーン金利って何?

グレーゾーン金利を調べてみると、「2010年6月18日に施行された貸金業法の改正前に存在した金利のことで、利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のこと」などと書かれていることが多いと思います。しかし、こう説明されても分かったような、分からないような……。そこで、ここでは、もう少し具体的に分かりやすくご説明します。

金利の上限を定めた法律は利息制限法と出資法の2つ

グレーゾーン金利は、2010年6月17日以前に存在した金利です。グレーゾーン金利が社会的な問題となり、出資法や利息制限法、貸金業法が改正され、2010年6月18日に施行されたことで、それ以降は法律的にはグレーゾーン金利は存在しません。

 

まず、グレーゾーン金利をお話しする前に、消費者金融などの貸金業法で規制されている会社で借入れを行う際に関係する法律のことを説明します。借り入れる際の金利を決める際に適用される法律は、利息制限法と出資法の2つです。

 

利息制限法は、貸金の年利の上限を元金額に応じて100万円以上⇒15%、10万円以上100万円未⇒18%、10万円以下⇒20%と定め、これを超えた利息の「民事上の効力」を認めていません。

 

一方、2010年6月17日以前の出資法は、貸金の年利の上限を、貸金について業として行う者は年率29.2%と定め、「刑事上の効力」として、これを超えた利息の契約締結・要求・受領に刑罰を課すと定めています。
つまり、民事上は無効ですが、刑罰が課されないという年利の幅があり、この幅の中に入る金利がグレーゾーン金利と呼ばれていました。

 

具体的には10万円以下の借入れなら20%〜29.2%の間がグレーゾーン金利です。もちろん、当時でも利息制限法が定めている金利を超えれば無効な金利でしたが、それにもかかわらず、出資法で罰則を定めている金利未満であれば、実質上刑罰を受けることはなかったので、グレーゾーン金利を設定してキャッシングサービスを提供する会社が多く存在したのです。

 

さらに、当時の貸金業規制法では、一定の厳格な要件をみたした場合には、本来無効な利息を有効とみなすという「みなし弁済規定」が設けられていたため、そのみなし弁済規定が利息制限法を超える金利で営業を行う貸金業者の主張の根拠となっていました。

現在は認められていないグレーゾーン金利

グレーゾーン金利は、2010年6月18日に、出資法の上限金利が利息制限法と同じ20.0%に引き下げられたことにより無くなりました。また、同時に貸金業法も改正され、利息制限法の上限金利を超える金利を設定した場合は、貸金業法による行政処分の対象となったのです。

 

さらに、みなし弁済規定の適用の可否に関して、最高裁判所が、事実上ほとんどの場合において適用が認められないという貸金業者に対して厳しい判断を示ししたことを踏まえ、貸金業法自体も改正され、みなし弁済規定そのものが廃止されました。つまり、これからキャッシングを利用しようとする方は、グレーゾーン金利を心配する必要はないわけです。

 

なお、利息制限法に基づいて支払うべき利息(15〜20%)以上の支払いはする必要はないし、これまでに払い過ぎていることが判明すれば、過払金を取り戻すことも可能です。また、これから行うキャッシングはグレーゾーン金利の心配なしと言いましたが、現実には違法を承知で高金利で融資を行う業者がないわけではありません。

 

審査が極端に緩いキャッシング会社などは特に注意が必要です。キャッシングを利用する際には、契約する前に金利をしっかり確認し、20%を超える金利のキャッシング会社とは契約しないことが大切です。

 

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